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中期経営計画

グループ新中期経営計画『21-VII』について
-新しい時代へ、未だ見ぬ可能性を求めて-

堺商事グループは、2016 年度~2018 年度にかけての新中期経営計画『21-VII』を策定しましたので、その概要をお知らせいたします。

1.新中期経営計画への決意

本計画では、主な経営課題として位置づけた6点を中心に取り組み、目標数値として掲げた売上高420 億円、経常利益8億円を達成し、新たな可能性を追求してまいります。

経営理念

社会にとって存在感のある企業を、社員にとって働き甲斐のある会社を目指す

ビジョン

  • ◎ プロフェッショナルとして各分野の専門性を高め、新たな価値を創造する。
  • ◎ 経営のインフラを拡充するとともに、コンプライアンスを徹底し、社会的に信頼される企業として継続的な成長を図る。

2.数値目標

最終年度(2019 年3 月期)の連結目標数値を、売上高420 億円、経常利益8億円、ROE(自己資本利益率)9%とします。

(単位:百万円)

2016 年3 月期 2019 年3 月期 目標 増 減
売上高 36,524 42,000 15%増
経常利益 378 800 113%増
ROE 3.7% 9.0% 2.5 倍

3.事業計画のアクションプラン

以下の6項目を重点6分野と位置づけ、スピーディな事業拡大を目指します。

(1)電子材料関連
燃料電池、太陽光発電、リチウム電池等各種電池関連事業向けに拡販を目指す
(2)衛生材料全般
インドネシア子会社製通気性フィルムとその他衛生材料部材をアジアを中心に売上の拡大を目指す
(3)高機能性材料
美肌や美白、エイジングケアを訴求した機能性素材を展開する
添加剤、フィラー・繊維などプラスチック高機能化材料と応用部材を展開する
(4)環境関連材料
除染作業から中間貯蔵施設への搬入と併せて復興及び土壌改良を取り込む
(5)成長新興市場
拡大するアジア消費市場を取り込み未開拓の南米・アフリカ市場へ一歩を踏み出す
(6)経営投資案件
M&A等を利用した事業範囲の拡大を企画する

4.経営インフラ拡充に向けての施策

目標達成に向けて 『21-VII』計画では、以下の施策に取り組みます。

  • (1)グループの中長期的な企業価値の向上を目指して、法規制の遵守はもとより、より高い水準のコンプライアンス意識の醸成を推進する
  • (2)計画第2年度に新基幹システムを、続いて次世代のグループウェアを最終年度に導入し、情報管理体制の強化と事業効率の改善に取り組む
  • (3)経営計画が未達に終わるリスクを軽減化するために、リスクファクターの洗い出しと業績への影響の分析と対応策の検討など、経営計画に関わるリスクマネジメントに取り組む
  • (4)年間計画などの職務執行をより効率的に実行するため、ISO9001により実施している目標管理制度のより一層の洗練化とPDCAサイクルの充実によるシステマティックな経営を目指す
  • (5)グループ会社管理規程の見直しなどを実施し、海外拠点における業務の適正を確保するとともに、戦略担当部門や内部監査部門などの関連部門がその機能性を充分に発揮できるよう、グループ内部統制の検証と改善を実施する
  • 株価情報|Yahoo!ファイナンス

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