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第95期の営業概況について

皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。さて、ここに第95期の営業の概況についてご報告申し上げます。

写真:代表取締役社長 赤水宏次

サイン:代表取締役社長 赤水宏次

事業の経過及びその成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受けて、社会経済活動が大きく制限された結果、緊急事態宣言の発出、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く厳しい状況となりました。景気の動向については、各種政策の効果や米国経済見通しの改善もあって今後持ち直していくことが期待されるものの、再度の緊急事態宣言が発出される等、感染再拡大による更なる減速リスク等も懸念され、先行きは極めて不透明な状況となっております。

当社グループの業績は、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ3.9%減の369億5千万円となりました。四半期単位の売上高については、前連結会計年度が前半好調後半失速型の業績であったことに対して、当連結会計年度の第1・2四半期の売上高は衛生・産業材料は不織布の活況等を中心に伸張しましたが、最初の緊急事態宣言等の影響を受けた市場の動揺と需要家の停滞感を反映し、環境・機能材料及び電子材料は大幅に落ち込みました。第3四半期には、リモートワークの拡大や5G(第5世代移動通信システム)関連の立ち上げを背景に電子材料は前年度並みに復調しましたが、環境・機能材料は若干の改善は見られたものの依然として低調に推移いたしました。第4四半期は、比較対象の前年度同期間が落ち込んでいたことが増加の主要因ではありますが、いずれの事業でも同期間を大きく上回っており、環境・機能材料についても持ち直しの傾向が見られました。しかし、当社グループ全体での通期の連結売上高は前半における伸び悩みを取り戻すまでには至りませんでした。

利益面においては、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ32.5%増の8億5千8百万円となりました。売上が伸び悩む状況下にありながら営業利益が大幅な増益になった要因としては、取扱商材が収益性の高い販売構成に推移したことによって売上総利益が減益とならなかったこと、インドネシア製造子会社が衛生・産業材料の活況を背景に一年間を通じて業績に貢献したこと及びコロナ禍の影響による営業活動の制限によって旅費交通費等の営業費用が前連結会計年度より大幅に減少したこと等が挙げられます。当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ43.0%増の8億6千8百万円となりました。この主な要因は、営業利益が増加したことに加えて、年度末為替レートが円安に振れたことによる為替差益が発生し、前連結会計年度に比べて営業外収支が好転したことであります。また、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は税金等調整前当期純利益の増加と非支配株主に帰属する当期純利益の増加の差引の結果として、前連結会計年度に比べ31.4%増の5億2千万円となりました。

主な事業の内訳は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間から、各事業の対象区分を一部変更しております。これに伴い、前年同期比較は前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。

電子材料

電子材料については、当連結会計年度の前半こそコロナ禍の影響により業績が伸び悩みましたが、第3四半期連結会計期間より通信機器及び電子機器向けの部材等が復調したことから、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ4.9%増の102億3千9百万円となりました。

環境・機能材料

環境・機能材料については、国内向けバリウム中間体や鉱石類、合成樹脂等の主力商材がいずれも当連結会計年度を通じて伸び悩んだこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ15.2%減の165億1千4百万円となりました。

衛生・産業材料

衛生・産業材料については、耐候性土嚢等の産業材料が伸び悩みましたが、不織布や衛生材料用フィルム等が好調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ10.4%増の101億9千7百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

国内法人

当連結会計年度については、衛生・産業材料や電子材料は堅調に推移しましたが、バリウム中間体や鉱石類が伸び悩んだため、売上高は5.9%減の327億5千4百万円となりました。しかし、営業利益については、売上総利益率の向上や営業費用の減少により11.7%増の5億万円となりました。

在外法人

当連結会計年度については、北米における事業がコロナ禍の影響により減少しましたが、衛生・産業材料の需要の増加によって、インドネシアやタイにおける事業が好調に推移したことにより、売上高は14.4%増の41億9千6百万円となりました。また、営業利益についても、インドネシア製造子会社の製販増加によって売上総利益が伸張したことにより97.1%増の3億6千4百万円となりました。

対処すべき課題

当社グループは経営計画のビジョンの実現に向けて、以下のアクションプランを掲げておりま す。

  1. 貿易比率を伸ばすべく海外における新市場・未開拓分野へ注力し海外事業の更なる拡大と深化を図る
  2. 5年間で海外拠点を現在の8拠点から更に拡充し、約30名の要員(海外現地法人含む)を増やす
  3. 社員の多国籍化や女性・高齢者といった多様な力を競争力の源泉とし企業力向上を図る
  4. チャレンジを促し、強みを伸ばすために組織・制度を見直すとともに、人材のグローバルベースでの適材適所を推進する
  5. 魅力・活力に溢れる企業集団を目指して職場環境の改善に取り組み、社員のモチベーション向上を図る
  6. 化学品ビジネスにおいて「堺商事ならでは」の価値を創造し、ステークホルダーのニーズに応えることにより社会に広く貢献する
  7. コーポレートガバナンスと内部統制システムの強化を通じた業務品質の向上を目指す
  8. 経営環境の変化に耐えうる強い事業基盤を構築し、持続的な成長と企業価値の向上を目指す

株主の皆様におかれましては、今後とも、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

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