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第93期の営業概況について

皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。さて、ここに第93期の営業の概況についてご報告申し上げます。

写真:代表取締役社長 赤水宏次

サイン:代表取締役社長 赤水宏次

事業の経過及びその成果

当連結会計年度のわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善が続く中、経済の状況も安定して推移しておりますが、原材料価格の高騰や人材不足の影響に伴う事業コストの上昇や米中を中心とした貿易摩擦への懸念などにより、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、このような状況のもと、積極的な営業活動や販売効率の改善、海外事業戦略の強化に取り組みました。その結果、売上高につきましては、当連結会計年度の経営成績は前連結会計年度に比べ増収となりました。主な商品群の内訳は、次のとおりであります。

化成品事業

化成品については、バリウム塩類中間体の大幅な拡大や酸化チタンの価格改定による貢献、北米向け触媒原料が回復したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ13.4%増の161億5千9百万円となりました。

合成樹脂事業

合成樹脂については、塗料用樹脂が堅調に推移したことに加えて、高耐候性土嚢等の環境関連商品が下げ止まったこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ12.1%増の54億8千6百万円となりました。

衛生材料事業

衛生材料については、国内向け及び東南アジア向けの衛生部材は需要の高まりに伴い好調に推移しましたが、海外向けの高吸水性樹脂が価格面での競争激化等により伸び悩んだ結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ6.4%減の80億6百万円となりました。

電子材料事業

電子材料については、コンデンサー向け炭酸バリウムやチタン酸バリウムが堅調に推移したことやバッテリー用原料が改善を示したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ12.3%増の84億9千万円となりました。

その他事業

その他商品については、バリウム製品の原料である重晶石は堅調に推移しましたが、電子材料向け洗浄機の輸出が端境期となり減少したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ8.1%減の13億7千1百万円となりました。

以上の状況から、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7.5%増の395億1千4百万円となりました。

また、年度を通じての傾向として、日本国内取引による売上がほぼ横這いであったことに対し、輸出入や海外取引等の貿易による売上の増加が全増加額の95%超を占める結果となりました。

営業利益におきましては、積極的営業活動の推進による人件費や活動費用、貿易取引の増加に伴う物流費用の増加等に伴って販売費及び一般管理費が増加いたしました。しかし、売上高の増加に伴う売上総利益の増加や、インドネシア製造子会社の生産性の向上に伴う業績の好転等の要因を受けて、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ59.2%増の6億6千4百万円となりました。

経常利益におきましては、上述の営業利益が増益となったことに加えて、為替相場が安定的に推移したため、前連結会計年度に比して為替差損が大幅に縮小したこと等により、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ112.8%増の6億6千1百万円となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は101.6%増の3億9千2百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

国内法人

当連結会計年度については、バリウム塩類や酸化チタン等の化成品や炭酸バリウム等の電子材料の売上が伸長したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ7.3%増の349億2千6百万円となりました。また、営業利益は売上増加に伴う売上総利益の改善等に伴い32.4%増の3億7千5百万円となりました。

在外法人

当連結会計年度については、アジアにおいて酸化チタンなどの化成品関連の売上が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、8.9%増の45億8千8百万円となりました。また、営業利益はインドネシアの製造子会社の生産活動が安定的に推移したこと等を主要因として150.4%増の2億7千2百万円となりました。

対処すべき課題

当社グループは商社として、専門性・国際性の向上を図るとともに、経営基盤とコーポレートガバナンスの充実に努めるために以下の施策に取り組み、社会的な信頼と企業価値の一層の向上に努めます。

  1. 顧客第一をモットーに、専門性を強化し、より一層提案型の創造集団を確立します。
  2. 世界市場に対応するため、海外ネットワークを活用して戦略の強化に取り組みます。
  3. 有能な人材の確保とプロフェッショナルの育成に取り組みます。
  4. 企業の継続的発展を実現するためにはガバナンスの充実が不可欠であり、コンプライアンスや内部統制等の体制の維持とそのレベルの向上に努めます。
  5. 「地球環境保護が最重要課題であるとの認識から、化学品の専門商社として、環境改善商品の開拓とその販売促進を通じ、顧客満足の向上を目指す。」を品質・環境方針と定め、グループを挙げて顧客満足の向上と環境の保護に努めます。

株主の皆様におかれましては、今後とも、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

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