戦前
1936年（昭和11年） ～
1945年（昭和20年） |
- 1936年（昭和11年）2月 堺化学工業(株)の貿易部門を分離独立し、無機工業薬品の輸出を主とする会社として設立（従業員数20数名）
- 東南アジアへの輸出を主業務とし、中国へは、上海に支店、奉天（現在の瀋陽）・漢口（現在の武漢）・天津に出張所を開設
- 終戦により中国内の拠点はゼロとなる
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戦後初期
1946年（昭和21年） ～
1962年（昭和37年） |
- 海外拠点消失に伴い、国内販売体制を強化
- 昭和30年代に入り、堺物産(株)、矢吹商事(株)の業務を吸収し国内販売体制を確立
- ラインファルト（道路交通表示樹脂白線）事業を開発し、営業基盤を拡大
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高度経済成長期
1963年（昭和38年） ～
1980年（昭和55年） |
- ニューヨーク、台北、ロッテルダム、シンガポールに海外拠点を設立
- 東京オリンピック、大阪万博等の需要により、業績を急拡大
- 業容拡大に伴い、エム・エルエンジニアリングを始めとする子会社10数社の設立を推進
- 1965年（昭和40年）から1975年（昭和50年）にかけて売上高は27億円から162億円と6倍に。
- 1980年（昭和55年） 売上高350億円を達成（従業員数145名）
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再建期
1981年（昭和56年） ～
1988年（昭和63年） |
- 第四次中東戦争に端を発したオイルショックによる業績悪化のため、子会社を整理
- 1987年（昭和62年） 売上高238億円となる（従業員数88名）
- IT化により今後の成長が見込める電子材料に注力。
- 貿易取引の充実を図り売上構成比率が24％→35％※に。
※ 1980年9月決算（当時は9月決算）から1989年3月決算の変化
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発展期・安定期
1989年（昭和64・平成元年） ～
現在 |
- 1994年（平成6年）4月 大阪証券取引所（市場第二部特別指定銘柄）に上場
- 1996年（平成8年）1月 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定
- 2002年（平成14年）2月 ISO14001認証取得※（国内拠点 認証取得）
※ 現在の認証範囲は電子材料部のみ
- 2005年（平成17年）2月 ISO9001認証取得※（国内拠点 認証取得）
※ 現在の認証範囲は電子材料部のみ
- 新興国向けに今後の成長が見込める紙オムツ用資材としての衛生材料に注力
- シドニー、ソウル、デュッセルドルフ、上海、イスタンブール、バンコクに海外拠点設立（貿易取引の売上構成比率50％）
- 2012年（平成24年）9月 インドネシア（スラバヤ）に合弁会社を設立し初めての製造業に進出
- 2013年（平成25年）7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
- 2017年（平成29年）9月 本社を大阪市北区（中之島フェスティバルタワー・ウエスト）に移転
- 2022年（令和4年） 取扱高※452億円となる（従業員数94名）
※「収益認識に関する会計基準」適用のため、2022年3月期より総額売上高を「取扱高」として 数値化しております。
- 2022年（令和4年）4月_東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
※ 2023年8月、堺化学工業株式会社の完全子会社となり、上場廃止
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